「勝つ方法はあきらめないこと!」私たちも声をあげ続けよう!新宿スタンディング

先月、沖縄県名護市辺野古での新基地建設強行が再開されました。命豊かな大浦湾にはさらに多数のトンブロックが投げ入けられ、新たに汚濁防止用とされる幕も張り出され始めました。
これに抗議するゲート前での座り込み行動もまた、粘り強くたたかわれ続けています。

「勝つ方法はあきらめないこと!」を合言葉に、不屈に座り込みを続ける沖縄の人々。この日3月25日には辺野古現地での大規模な県民大会が予定されています。

これ以上、沖縄の自然と人々の生活と生命、そして沖縄の人々の願いを踏みにじらないために。
私たちもこれに呼応して、倦まず弛まず「本土」でも声を挙げ続けましょう。

※思い思いのプラカードをご持参ください!

とき:2017年3月25日(土)11時~
ばしょ:新宿駅南口集合
呼びかけ:辺野古リレー 辺野古のたたかいを全国へ

抗議声明:沖縄への新たな弾圧を許さない!不当逮捕した6名の即時解放を強く求めます

抗議声明
沖縄への新たな弾圧を許さない!
不当逮捕した6名の即時解放を強く求めます

日本政府が沖縄・高江で米軍ヘリパッドの建設工事を強行しています。また阻止行動をする人々に対し10月から11月にかけて計6名を不当に逮捕しました。

沖縄に支援者を派遣しながら東京でも抗議行動を続ける私たち「辺野古リレー」は、これまでの被逮捕者の即時解放と工事の中止、機動隊の撤退を要求する抗議声明を11月9日に出しました。

この連続的に行われている弾圧で特に注意すべきは、全員が「現行犯逮捕」ではなく、1か月以上前の不当な「罪状」で事後弾圧=令状逮捕をされたことです。私たちは警察と司法によるこの手法を強く批判しました。

ところが11月29日に、今度は辺野古の抗議行動に対し4名が事後弾圧されました(うち1名は再々逮捕)。今年1月のゲート前の阻止行動にさかのぼる「罪状」です。

前回の抗議声明の繰り返しになりますが、現在の高江や工事中断前の辺野古のように、抗議現場にたくさんの警察官がいるなかで現行犯逮捕しなかった(できなかった)ということは、「犯罪」にあたる事実がなかった、ということに他なりません。事後に逮捕できるのであれば、いくらでも「犯罪」をでっちあげることが可能となり、事後弾圧を繰り返す警察の手法自体が、批判されるべき大問題です。しかも今回は1年近く前の「罪状」であり、手法の悪質さと不法性がさらに増しています。

警察は、辺野古のゲート前テントや海上近くのテント、被逮捕者の自宅や那覇市内の事務所など複数個所を家宅捜索しました。この警察による不当な家宅捜索とそれを許可した裁判所の判断を強く批判します。そして連続的に弾圧を続け、人を入れ替わりで監獄へ放り込む手法も許されません。

今回の弾圧の直前に、政府の要求する辺野古キャンプ・シュワブの隊舎工事再開を沖縄県が受け入れました。また翁長県知事が北部訓練場の一部返還とともに高江ヘリパッド建設を「事実上容認」したとの報道もされました。しかし、翁長知事は、オスプレイが使うヘリパッドの建設は容認していないと明言しています。政府と警察は、このタイミングをはかって今回の弾圧を実行しました。その狙いは、辺野古の工事再開前にゲート前での抗議行動に圧力をかけ、県政と現場の運動を分断することにあるのは明らかです。

米軍基地建設のために、なりふり構わず事後弾圧を拡大させる異常事態を、全国で広く共有し、抗議しなければなりません。私たちがつながり声を上げ続けることで、さらなる弾圧の拡大と高江・辺野古の工事再開を止めていきましょう。

私たちはあらためて、日米両政府・防衛省・警察に対し、
 ・不当に逮捕された全員の即時解放
 ・起訴の取り下げ
 ・高江・辺野古の新基地建設工事の中止
 ・すべての機動隊の撤退

を強く要求します。

また今回も、警察発表そのままの実名報道を行った共同通信の報道に対しても強く抗議するとともに、報道機関に二度と実名報道を行わないことを求めます。

2016年12月2日
辺野古リレー 辺野古のたたかいを全国へ

抗議声明:高江での弾圧に強く抗議します

抗議声明
高江でヘリパッド建設工事に抗議する人たちへの弾圧をやめ、
不当逮捕した5名を即時に解放するよう求めます

沖縄県東村にある、人口150人ほどの高江地区を取り囲むように、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設が強行されています。住民の静かな生活と豊かな自然環境を破壊しながら、すでに国内にある米軍基地の約74パーセントが集中している沖縄県に、新たに米軍基地の機能強化のための施設をつくることは絶対に許せません。

しかし安倍政権は、年内にもヘリパッドを完成にこぎつけようと、ヘリパッド建設工事を急ぐ姿勢を強め、全国から数百人の機動隊を高江に送っています。このヘリパッド建設を止めようと全国・全世界から集まった人たちに対する警察の暴力は激しさを増し、機動隊員が差別的な言葉を口にして問題になりました。そして10月に3名が不当逮捕、うち1名が起訴されました。さらに11月8日にも3名が不当に逮捕され(別件で勾留中の1名の再逮捕を含む)、現在も全員が勾留されています。つまり、高江の工事阻止行動で5名が不当逮捕され、うち1名が起訴されていることになります。

今回の5名の不当逮捕がこれまでと違うのは、現行犯逮捕ではなく、「犯罪」が行われたとされる日から、1か月以上経ってから逮捕されていることです。現在の高江のように、抗議現場にたくさんの警察官がいるなかで現行犯逮捕しなかった(できなかった)ということは、「犯罪」にあたる事実がなかった、ということに他なりません。事後に逮捕できるのであれば、いくらでも「犯罪」をでっちあげることが可能となり、今回のような事後弾圧を繰り返す警察の手法自体が、批判されるべき大問題です。さらに、10月4日に弾圧された1名には、起訴段階になってから、米軍提供区域に入ったことを罪とする、いわゆる「刑事特別法」が適用されました。これは高江で不当逮捕された人に対しては初めての適用です。

事後弾圧の常態化、「刑事特別法」の適用、抗議行動をおとしめるインターネット上でのデマや罵詈雑言などが、沖縄への新基地建設を強硬に推し進めたいと考える者たちによって一斉に実行されています。このような卑劣な企てを、絶対に許すことはできません。

高江は、住民の暮らしの場であり、生きものたちの生息地でもあります。米軍のものではありません。しかし沖縄防衛局は、やんばるの森の24,000本を超える木々を違法に伐採しています。砂利の運搬方法など工事自体に数々の違法性があることを指摘され続けているにもかかわらず、警察はこれらの違法状態を放置し、まったく取り締まっていないばかりか、その無法に対して抗議の声をあげ行動する人々を不当逮捕しているのです。高江の土地から出ていくべきは米軍と沖縄防衛局であり、警察が繰り返す不当逮捕こそが重大な人権侵害として批判されなければなりません。

私たちは、不当に逮捕された5名の即時解放、1名に対する起訴の取り下げ、高江・辺野古の新基地建設工事の中止と、すべての機動隊の撤退を強く要求します。

また、産経新聞、毎日新聞、朝日新聞など一部の大手マスメディアは、不当逮捕の直後から被逮捕者の実名などを報じました。不当逮捕された当人やその関係者へのダメージが大きいばかりでなく、運動全体に対するネガティブなイメージを与えています。警察による不当な弾圧の片棒を担ぎ、個人のプライバシーを著しく侵害するマスメディアに対しても、厳重に抗議したいと思います。

個人のSNSも同様です。たとえ善意であったとしても、弾圧を受けている人の実名やプライベートな情報をインターネット上に書き込むことは、マスメディア報道と同様の被害を起こしえます。不当に逮捕された人を守り、意図せぬかたちでの情報拡散などの被害を拡大させないためにも、当事者の個人情報をインターネットやその他メディアにのせないという原則を、改めて広く呼びかけたいと思います。

2016年11月9日
辺野古リレー 辺野古のたたかいを全国へ