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12・15陳情行動 続報!

辺野古リレーがおこなった12・15陳情行動・続報

警視庁機動隊を辺野古から撤退させよう!キャンぺーン第2弾「東京都議への陳情と都庁前アピール」のその後!!

辺野古リレーは、さきのブログ記事でご報告した通り、12月15日に「警視庁機動隊を辺野古から撤退させよう!キャンペーン第2弾!!!」として、東京都議への陳情と都議会前での街頭アピールをおこないました。陳情書自体はすでに提出済みで、すでに先日受理されたという連絡は受けていましたが、「出すだけ」で終わっては何も具体的な「次」につながらないと考えました。そこでわたしたちは「都議会に陳情を出したからちゃんと読んでね!」と各会派に周知するためにわざわざ直接言って回るという、陳情アピール行動を12月15日におこなった訳です。今回の陳情は来年2月におこなわれる警察・消防委員会にかけられる見込みだということで、少しでも機動隊撤退につながることを継続して訴えていこう、という思いと共にキャンペーン第2弾を終えました。

ところがです。

後日、「委員会付託なしという連絡があった。陳情書としての要件を満たしていなかったのでは?」との連絡をいただきました。こちらもたいへん驚き、とにかく状況を把握するために都議会の陳情受付に電話で確認すると、以下のようなやり取りになりました。

都議会陳状受付(以下受付)沖縄に関係していることは係争中なので委員会では審議できないと判断されました。今回の件についての書面はもう届いているのでは?」
辺野古リレー(以下リレー)「帰ったら確認します。都議会のHPなどで陳情内容が公表されたり 文書に掲載されることもないのですか?」
受付「ありません。各会派には写しを回していますが、各議員の方たちがそれをきちんと読んでいるかは私たちには分かりません」
リレーそりゃそうでしょうね(怒)では沖縄に関係することは、都議会では審議されないということですか?」
受付「沖縄県と国が係争中なので」
リレー「とりあえず送られた回答書を読んでみます」

こんなやりとりでした。納得いかないだけでなく、はてなマークがいくつもいくつも頭を去来します。「沖縄県と国が係争中だから委員会では審議できないと判断」とは一体どういうことなのでしょう。

【こんな通知がとどきました】

そして都議会議長名義で、12月15日付けの文章が後日送付されてきました。そこに記されていた文面を以下に引用します。

こんな回答書がとどきました

こんな回答書がとどきました

平成27年12月14日付けで受理しました下記陳情は、東京都議会請願・陳情取扱要綱の規定に基づき、委員会への付託を省略し、関係議員に写しを送付する手続きをいたしましたので通知します。

件 名
沖縄県名護市辺野古地区における警視庁機動隊派遣に関する陳情

「委員会への付託を省略」と記されています。都議会はこの陳情を警察・消防委員会で審査するプロセスに進ませずに省略した、ということです。委員会で審査されない案件が本会議で審議されることはありません。つまり委員会への付託を省略とは「受理した陳情は都議会としては何もアクションをおこす必要はないと判断したので以後のプロセスから省略します」ということです。

「都民の方々の要望や意見を都政に反映させる」ための請願・陳情制度であるはずなのに、都民からの要望や意見が議題に提起される以前に選り分けられ取捨されていることに怒りを禁じえません。「沖縄に関係することは審議できない」と陳状受付は説明しましたが、現在その沖縄に派遣されている警視庁機動隊は、他ならぬ都職員でもあるのです。他人事のような傍観はけしてゆるされるものではありません。

【どんな規定に基づいているのでしょうか?】

いったい請願・陳情取扱要綱にあるどんな規定をもって、今回の陳情を選別したというのでしょう。ここで東京都議会の請願・陳情ガイドを見てみました。以下引用です。

議会の会期最終日の前日の正午までに受理したものは、当該議会において委員会に付託します。その後受理したものは、次の議会において委員会に付託します。ただし、次の陳情は、委員会では審査せずに関係議員に写し(又はその要約したもの)を送付し、閲覧に供します。

ア 基本的な人権を否定するなど、違法又は明らかに公序良俗に反する行為を求めるもの
イ 個人の秘密を暴露するもの
ウ 係属中の裁判事件に関するものなど、司法権の独立を侵すおそれのあるもの
エ 都の職員の身分に関し、懲戒、分限など個別の処分を求めるもの
オ 東京都の事務に関係しない事項を願意とするもの
カ 採択、不採択などの議決のあった請願又は陳情と同一趣旨のもので、その後、特段の状況の変化がないもの
キ はがき、メモ用紙などで提出されたもので、趣旨、理由などが明確に記載されていないもの
ク 前各号のほか、委員会付託になじまないと議長が認めたもの

どうやらこの「ウ 係属中の裁判事件に関するものなど、司法権の独立を侵すおそれのあるもの」に該当した、との説明をされたことになりますが、依然として疑問は消えません。「司法権の独立」はそもそも政治や行政からの圧力から人権を保護することを目的としています。たとえ「代執行訴訟」が今回の陳情に関係する裁判として見なされたとしても、代執行をおこなう資格を持つ国の立場を守り強化することが「司法権の独立」の目的では断じてありません。

なおかつ今回の陳情は「代執行訴訟」で係争中の行政機関に対してではなく、辺野古キャンプシュワブゲート前で度重なる人権侵害をおこなっている警視庁機動隊への糾弾であり、その撤退を訴える陳情が「司法権の独立を侵すおそれのある」とは到底いえません。まして沖縄県が代執行訴訟の中で多くの言葉を費やして「人権」の観点から主張するように、背景として重大な人権侵害が問われているわけです。不偏不党であるはずの警視庁から係争の一方の側である国の立場のみを強化するように機動隊が派遣されているなかで、今回の陳情が委員会付託を省略されたことは、警視庁機動隊による暴力と人権侵害を東京都議会が看過するというだけでなく、他ならぬ東京都議会が人権の侵害、司法権の独立への侵害に加担していることにならないでしょうか。

それにくわえて、都議会は自身のHP「地方自治と議会|東京都議会」のなかで「地方自治の精神は、近代国家における民主主義の最も基本的な考え方となっています」と高らかに謳っています。

翁長知事は12月2日の陳述では「政府は、大勢の海上保安官や警視庁機動隊員を現場に動員し、行政不服審査法や地方自治法の趣旨をねじ曲げてまで、辺野古埋め立て工事を強行しています」と述べ、「地方自治」が破壊される危惧を、東京のわたしたちにも向けて訴えています。代執行訴訟第1回口頭弁論でも繰り返し「地方自治」への侵害が県側から指摘されています。それにも関わらず、地方自治の精神をないがしろにするように、政府の意向に沿った形での機動隊派遣が警視庁により続けられています。その撤退を訴える陳情を「地方自治」を標榜する都議会が委員会付託を省略したのだとすれば、そもそも都議会自身がその「地方自治」の精神を真っ向から否定していることになりはしないでしょうか。

【わたしたち辺野古リレーはまったくへこたれません】

今回辺野古リレーがおこなった陳情は「委員会への付託を省略」されることになりました。しかしわたしたちはへこたれませんし、このような陳情も一度で終了にはしません。陳情は委員会付託が省略されたとしても、その内容そのものは写しが作成され、目に見える形で関係議員や会派に送付・閲覧されますし、何度も重ねることで確実に圧力として都議に届きます。またどのような会派が機動隊撤退の訴えに賛同・共鳴してもらえるかも併せて知ることができます。わたしたち辺野古リレーは、今回の陳情の委員会付託を省略した経緯説明を都議会に求めるとともに、今後も都議会やその各会派に警視庁機動隊撤退を強く働きかけていこうと考えています。

今後とも皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。


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