抗議声明
沖縄への新たな弾圧を許さない！
不当逮捕した6名の即時解放を強く求めます
日本政府が沖縄・高江で米軍ヘリパッドの建設工事を強行しています。また阻止行動をする人々に対し10月から11月にかけて計6名を不当に逮捕しました。
沖縄に支援者を派遣しながら東京でも抗議行動を続ける私たち「辺野古リレー」は、これまでの被逮捕者の即時解放と工事の中止、機動隊の撤退を要求する抗議声明を11月9日に出しました。
この連続的に行われている弾圧で特に注意すべきは、全員が「現行犯逮捕」ではなく、1か月以上前の不当な「罪状」で事後弾圧＝令状逮捕をされたことです。私たちは警察と司法によるこの手法を強く批判しました。
ところが11月29日に、今度は辺野古の抗議行動に対し4名が事後弾圧されました（うち1名は再々逮捕）。今年1月のゲート前の阻止行動にさかのぼる「罪状」です。
前回の抗議声明の繰り返しになりますが、現在の高江や工事中断前の辺野古のように、抗議現場にたくさんの警察官がいるなかで現行犯逮捕しなかった（できなかった）ということは、「犯罪」にあたる事実がなかった、ということに他なりません。事後に逮捕できるのであれば、いくらでも「犯罪」をでっちあげることが可能となり、事後弾圧を繰り返す警察の手法自体が、批判されるべき大問題です。しかも今回は1年近く前の「罪状」であり、手法の悪質さと不法性がさらに増しています。
警察は、辺野古のゲート前テントや海上近くのテント、被逮捕者の自宅や那覇市内の事務所など複数個所を家宅捜索しました。この警察による不当な家宅捜索とそれを許可した裁判所の判断を強く批判します。そして連続的に弾圧を続け、人を入れ替わりで監獄へ放り込む手法も許されません。
今回の弾圧の直前に、政府の要求する辺野古キャンプ・シュワブの隊舎工事再開を沖縄県が受け入れました。また翁長県知事が北部訓練場の一部返還とともに高江ヘリパッド建設を「事実上容認」したとの報道もされました。しかし、翁長知事は、オスプレイが使うヘリパッドの建設は容認していないと明言しています。政府と警察は、このタイミングをはかって今回の弾圧を実行しました。その狙いは、辺野古の工事再開前にゲート前での抗議行動に圧力をかけ、県政と現場の運動を分断することにあるのは明らかです。
米軍基地建設のために、なりふり構わず事後弾圧を拡大させる異常事態を、全国で広く共有し、抗議しなければなりません。私たちがつながり声を上げ続けることで、さらなる弾圧の拡大と高江・辺野古の工事再開を止めていきましょう。
私たちはあらためて、日米両政府・防衛省・警察に対し、
・不当に逮捕された全員の即時解放
・起訴の取り下げ
・高江・辺野古の新基地建設工事の中止
・すべての機動隊の撤退
を強く要求します。
また今回も、警察発表そのままの実名報道を行った共同通信の報道に対しても強く抗議するとともに、報道機関に二度と実名報道を行わないことを求めます。
2016年12月2日
辺野古リレー 辺野古のたたかいを全国へ
辺野古リレー 