抗議声明
高江でヘリパッド建設工事に抗議する人たちへの弾圧をやめ、
不当逮捕した5名を即時に解放するよう求めます
沖縄県東村にある、人口150人ほどの高江地区を取り囲むように、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設が強行されています。住民の静かな生活と豊かな自然環境を破壊しながら、すでに国内にある米軍基地の約74パーセントが集中している沖縄県に、新たに米軍基地の機能強化のための施設をつくることは絶対に許せません。
しかし安倍政権は、年内にもヘリパッドを完成にこぎつけようと、ヘリパッド建設工事を急ぐ姿勢を強め、全国から数百人の機動隊を高江に送っています。このヘリパッド建設を止めようと全国・全世界から集まった人たちに対する警察の暴力は激しさを増し、機動隊員が差別的な言葉を口にして問題になりました。そして10月に3名が不当逮捕、うち1名が起訴されました。さらに11月8日にも3名が不当に逮捕され（別件で勾留中の1名の再逮捕を含む）、現在も全員が勾留されています。つまり、高江の工事阻止行動で5名が不当逮捕され、うち1名が起訴されていることになります。
今回の5名の不当逮捕がこれまでと違うのは、現行犯逮捕ではなく、「犯罪」が行われたとされる日から、1か月以上経ってから逮捕されていることです。現在の高江のように、抗議現場にたくさんの警察官がいるなかで現行犯逮捕しなかった（できなかった）ということは、「犯罪」にあたる事実がなかった、ということに他なりません。事後に逮捕できるのであれば、いくらでも「犯罪」をでっちあげることが可能となり、今回のような事後弾圧を繰り返す警察の手法自体が、批判されるべき大問題です。さらに、10月4日に弾圧された1名には、起訴段階になってから、米軍提供区域に入ったことを罪とする、いわゆる「刑事特別法」が適用されました。これは高江で不当逮捕された人に対しては初めての適用です。
事後弾圧の常態化、「刑事特別法」の適用、抗議行動をおとしめるインターネット上でのデマや罵詈雑言などが、沖縄への新基地建設を強硬に推し進めたいと考える者たちによって一斉に実行されています。このような卑劣な企てを、絶対に許すことはできません。
高江は、住民の暮らしの場であり、生きものたちの生息地でもあります。米軍のものではありません。しかし沖縄防衛局は、やんばるの森の24,000本を超える木々を違法に伐採しています。砂利の運搬方法など工事自体に数々の違法性があることを指摘され続けているにもかかわらず、警察はこれらの違法状態を放置し、まったく取り締まっていないばかりか、その無法に対して抗議の声をあげ行動する人々を不当逮捕しているのです。高江の土地から出ていくべきは米軍と沖縄防衛局であり、警察が繰り返す不当逮捕こそが重大な人権侵害として批判されなければなりません。
私たちは、不当に逮捕された5名の即時解放、1名に対する起訴の取り下げ、高江・辺野古の新基地建設工事の中止と、すべての機動隊の撤退を強く要求します。
また、産経新聞、毎日新聞、朝日新聞など一部の大手マスメディアは、不当逮捕の直後から被逮捕者の実名などを報じました。不当逮捕された当人やその関係者へのダメージが大きいばかりでなく、運動全体に対するネガティブなイメージを与えています。警察による不当な弾圧の片棒を担ぎ、個人のプライバシーを著しく侵害するマスメディアに対しても、厳重に抗議したいと思います。
個人のSNSも同様です。たとえ善意であったとしても、弾圧を受けている人の実名やプライベートな情報をインターネット上に書き込むことは、マスメディア報道と同様の被害を起こしえます。不当に逮捕された人を守り、意図せぬかたちでの情報拡散などの被害を拡大させないためにも、当事者の個人情報をインターネットやその他メディアにのせないという原則を、改めて広く呼びかけたいと思います。
2016年11月9日
辺野古リレー 辺野古のたたかいを全国へ
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